種々の経済性

　本件株式譲渡の決定に際して、国は、「主観的要素を排除し、種々の経済性を考慮した検討を行っているとはいえない」と主張する。ここでいう「種々の経済性」として国は、株式1株当たりの利益金額、配当金額、資本の系列、経営者の手腕、純資産額、社業の種類、業種のおかれている経済的環境やその将来性を挙げる。一方、控訴人は、本件株式の譲渡価格（75円）については、十分経済性の検討がなされた上で、独立当事者間において決定されたものと主張している。



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（週刊「T＆A master」870号(2021.2.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.6.14　ビジネスメールUP! 2958号より )