社会保険診療報酬の所得計算の特例

　医業又は歯科医業を営む個人が受け取る報酬が「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に該当すれば、所得税の申告上、支払を受けるべき金額に応じてそれぞれ72%（2千5百万以下）、70%（2千5百万超〜3千万以下）、62%（3千万超4千万以下）、57%（4千万超5千万以下）を概算経費として必要経費に算入することを認める特例。支払を受けるべき金額が5千万円以下、総収入金額が7千万円以下であることが条件となる。



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（週刊「T＆A master」869号(2021.2.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.6.7　ビジネスメールUP! 2955号より )