トップダウン・アプローチ（2021.5.14)

トップダウン・アプローチ

　デジタル課税・第2の柱の所得合算ルールの適用手法。日本親会社-X国子会社-Y国孫会社という三層の資本構造を例にとると、日本もX国も所得合算ルールを導入した場合、Y国孫会社の同一所得に対し、日本とX国で２重にトップアップ課税が行われてしまう。そこで、親会社所在地国である日本においてのみ所得合算ルールを適用し、X国における所得合算ルールは無効化する。なお、仮に日本が所得合算ルールを導入しないということであれば、X国の所得合算ルールが適用される。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢デジタル課税」⇒45件

分類	タイトル	登録日
コラム	スコープ	2021年03月15日
解説記事	BEPS行動14・2020年レビューとデジタル課税への影響	2021年03月15日
解説記事	分割持分ルールと簡素化IIRの弊害	2021年01月18日
解説記事	OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント	2020年11月16日
解説記事	第一弾　国・地域別ブレンディング&繰越制度の計算例	2020年10月26日
プレミアム税務	第2の柱所得合算ルールに繰越制度導入	2020年10月16日
解説記事	OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント	2020年02月24日
解説記事	CbCR2020レビュー公開討議草案の全容	2020年02月24日
プレミアム税務	Tax Baseは全世界ブレンディングが前提	2020年02月21日
解説記事	デジタル課税「第1の柱」が大枠合意	2020年02月17日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」866号(2021.1.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.5.14　ビジネスメールUP! 2945号より )

過去のニュース、コラムを検索できます