退職所得課税の適正化（2021.4.19)

退職所得課税の適正化

　令和3年度税制改正では、勤続年数5年以下の者の退職所得の計算上、退職所得控除額を控除した金額のうち300万円を超える部分には、退職所得を1/2とする措置が適用されないこととされた。この改正を雇用流動化を後押しする措置と見る向きもあるが、主眼は“節税スキーム”封じにある。本改正は、勤続年数5年であれば、退職金500万円（＝40万円×5年＋300万円）までの者は影響がない。逆に言えば、5年以下の勤続年数で500万円以上の退職金をもらう者が本改正のターゲットとなる。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	退職所得課税改正の狙いは“節税封じ”	2020年12月25日
解説記事	与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定	2020年12月21日
コラム	勤続5年以下の役員以外の退職金課税が見直し	2020年12月14日
解説記事	平成23年12月・24年度所得税関係の改正について（2・了）	2012年07月23日
解説記事	24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く	2012年01月30日
解説記事	積み残し部分の平成23年度税制改正のすべて	2011年12月05日
解説記事	積み残しの平成23年度税制改正、実現に黄信号	2011年10月24日
コラム	エネ革税制の即時償却と分離法案の関係で留意点	2011年07月25日
オフィシャル税務	法人税下げ、所得・相続・贈与税、通則法は24年度税制改正で議論へ	2011年06月20日
解説記事	平成23年度税制改正大綱を読みとく	2011年01月31日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」863号(2020.12.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.19　ビジネスメールUP! 2937号より )

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