租税条約に関する届出書（2021.4.7)

租税条約に関する届出書

　源泉徴収の対象となる利子・配当・使用料などの国内源泉所得の支払いを受ける非居住者等（受取者）が、日本において源泉徴収される所得税等について租税条約に基づき減免を受けようとする場合に、最初に所得の支払いを受ける日の前日までに所得の支払者である源泉徴収義務者（支払者）を経由して支払者の納税地の所轄税務署長に提出するもの。例えば現行の使用料に関する届出書の様式3を見ると、受取者の署名欄が裏面に、支払者の支払者受付印が表面にある。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」861号(2020.12.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.7　ビジネスメールUP! 2932号より )

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