税務に関するコーポレートガバナンス

　企業の税務コンプライアンスの維持・向上を図るために、経営責任者等が積極的に適正申告の確保に関与し、申告書の自主点検や税務上の自主監査を促す取組のこと。取組状況が良好である等の場合には、次回の税務調査の時期が1年以上延長されるなど、企業にとって税務調査対応の負担軽減等のメリットがある。令和元事務年度の延長等対象法人数は97社。全体の取組状況を見ると、不適切行為防止策の整備・運用は良好だが、マニュアル等の整備・運用は改善余地があるとされている。



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（週刊「T＆A master」861号(2020.12.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.5　ビジネスメールUP! 2931号より )