事業所得計算上の必要経費

　「必要経費」の概念は、所得税法の歴史の中で大きく変貌し、その範囲は漸次拡大されてきた。かつては、直接因果関係のある費用支出に限定して解釈されていたが、今日では、「費用」のほかに「損失」まで含むものと観念されている。本件における原告はこのような「必要経費」の概念の拡大を踏まえ、その意義を幅広く解すべきであると主張しているが、一審判決は、主観的事情による「必要経費」の範囲の拡大は、租税負担の公平を害するものと判示し、原告の主張を斥けている。



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（週刊「T＆A master」861号(2020.12.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.2　ビジネスメールUP! 2930号より )