国外中古建物の不動産所得に係る損益通算

　主に富裕層が活用してきた海外中古建物を使った節税スキームを封じ込めるため令和2年度税制改正で創設された特例。「簡便法」により早期に多額の減価償却費を計上し、他の所得との損益通算を行って税額を軽減させるだけでなく、売却時には、減価償却により低額となった取得価額で譲渡所得は高額となるものの、20%の分離課税の適用を受けることが可能となる。海外の中古建物の価値の下がりにくさを利用した巧妙な節税スキームとして問題視されていた。



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（週刊「T＆A master」860号(2020.11.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.3.29　ビジネスメールUP! 2928号より )