押印義務の廃止（2021.3.19)

押印義務の廃止

　法令等又は慣行により国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続は、令和２年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」及び「規制改革実施計画」を踏まえ、各府省は年内に必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行うこととされている（年内の対応が困難なものは見直しの方針を公表）。内閣府によると、押印義務の廃止を決定等している行政手続は14,909に及ぶ。一方、存続する行政手続は83となっている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」859号(2020.11.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.3.19　ビジネスメールUP! 2924号より )

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