電子公告調査機関の押印

　電子公告は、官報又は日刊新聞紙に掲載する公告と異なり、事後の改善が容易であるなどの問題から、電子公告が適法に行われたかどうかについて客観的証拠を残すため、電子公告調査機関の調査を受けなければならないとされている。電子公告調査機関となるには、法務大臣の登録を受けなければならないが、今回、電子調査機関の「登録（登録の更新）申請書」などの様式に求められている押印はすべて廃止される。なお、令和２年10月末現在では５社の電子公告調査機関が登録されている。



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（週刊「T＆A master」857号(2020.11.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2021.3.10　ビジネスメールUP! 2920号より )