無償取得事由

　法人が無償で株式を取得することになる事由のこと。譲渡制限付株式として認められるためには無償取得事由を定めなくてはならず、具体的には、役員等が「譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと」「勤務実績が良好でないこと」又は「法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないこと」が挙げられる。なお、死亡時点で無償取得事由に該当しないことが確定している株式とは、契約等に基づき自動的に死亡時点で無償取得事由に該当しないことが確定し、譲渡制限解除が行われる株式等が該当する。



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（週刊「T＆A master」854号(2020.10.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.2.15　ビジネスメールUP! 2910号より )