自社利用ソフトウェア

　自社の内部業務に使用されるもののほか、顧客等外部向けのサービス提供に利用されるものも含まれる。例えば、プロバイダ側がクラウド環境に用意し顧客の利用に供する場合は自社利用ソフトに該当する。現行法人税法上、自社利用ソフトは、将来の収益獲得等が見込まれる場合、資産計上を要する（法基通7−3−15の3）。一方、類似のソフトであっても、販売したパッケージソフトを顧客のPCにインストールして利用に供する場合は、販売目的ソフトとして研究開発費の損金算入が認められる。



週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢自社利用ソフトウェア」⇒19件

（週刊「T＆A master」852号(2020.10.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.2.1　ビジネスメールUP! 2904号より )