平成7年分譲マンション事例（2021.1.20)

平成7年分譲マンション事例

　マンション販売事業者の仕入税額控除否認事件では、全額仕入税額控除を認めた回答文書の存否が争点となったが、A社判決（15頁～）はこの点に触れず、「（別紙3）当事者の主張の要旨」のみで平成7年分譲マンション事例、平成9年賃貸マンション事例として登場する。一方、M社裁判では、国は前者に係る回答文書の存在を認めた上でM社事例との相違点を指摘、後者については「存否を確認できず」とした上で、「仮に存在しても過去の誤った個別事案に過ぎない」と主張し、勝訴している。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	「生前に合意解除あった」との主張排斥	2020年11月06日
解説記事	令和2年度消費税改正（居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限）	2020年11月02日
コラム	マンション販売事業者の仕入税額控除の用途区分	2020年09月21日
コラム	マンション販売事業者の仕入税額控除問題（2・了）	2019年12月16日
コラム	マンション販売事業者の仕入税額控除問題（1）	2019年12月09日
プレミアム税務	マンション仕入控除問題でムゲンが敗訴	2019年10月18日
プレミアム税務	平成9年事案は仮に存在しても「誤り」	2019年05月13日
コラム	分譲マンションの時価をめぐる第二次納税義務で納税者が勝訴	2015年09月14日
解説記事	平成25年度改正の特定居住用宅地等の特例の実務上の留意点	2014年12月08日
解説記事	二世帯住宅と小規模宅地等の特例（再）―二世帯住宅（区分所有建物）とその利用属性―	2014年04月07日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」850号(2020.9.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.1.20　ビジネスメールUP! 2899号より )

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