消費税制度の本質・骨格（2021.1.15)

消費税制度の本質・骨格

　我が国の消費税制度は、生産、流通などの各取引段階で二重三重に消費税がかかることのないよう、消費税が累積しない仕組み、すなわち仕入税額控除法が採用されている。消費税制度の本質・骨格からは、仕入税額控除を否認することは、消費税制度の本質・骨格に反する。もっとも、消費税法は、消費税の課税標準を「譲渡等の対価の額」と規定し（消法28条①）、仕入税額控除を別途規定することにより、仕入税額控除の適用除外（否認）規定を設けている（消法30条⑦）。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	帳簿等の不提示事案、上告手続き	2020年09月18日
解説記事	帳簿等の不提示による仕入税額控除否認事件で控訴棄却	2020年09月07日
コラム	本来は仕入税額控除の要件（解釈）見直しを求めるべき	2020年01月06日
コラム	帳簿等の不提示	2019年12月02日
解説記事	令和元年度における消費税・間接諸税関係の改正について	2019年07月01日
コラム	課税部長会議、偽造インボイスによる不正還付対策などを検討	2019年07月01日
解説記事	平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について（上）	2016年08月08日
解説記事	平成27年度における消費税・間接諸税関係の改正について	2015年08月03日
解説記事	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説（下）	2013年07月01日
解説記事	事業者免税点制度を悪用した租税回避スキームを封じ込め	2011年12月26日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」850号(2020.9.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.1.15　ビジネスメールUP! 2897号より )

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