懲戒処分（2021.1.8)

懲戒処分

　日本公認会計士協会が行う懲戒処分は、会則により①戒告、②会員権停止、③除名（準会員に対して）、④退会勧告、⑤金融庁長官の行う登録の抹消その他の懲戒処分の請求（行政処分請求）の５種とされている。最も重い処分は行政処分請求となる。公認会計士としての資格をはく奪することができるのは金融庁長官であり、日本公認会計士協会ではできない。なお、金融庁長官が行う懲戒処分は、①戒告、②２年以内の業務の停止、③登録の抹消の３種とされている（公認会計士法29条）。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」849号(2020.9.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2021.1.8　ビジネスメールUP! 2895号より )

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