平等取扱違反

　憲法14条1項は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めるが、この規定は法解釈や立法過程、さらに執行の場面においても適用される。一般的には、裁判で憲法論を主張してもなかなか勝訴にはつながらないとされるが、同一の状況にある納税者の一方には課税処分を行い、他方には行わないことが平等取扱原則に違反するとした判決もある（大阪高裁昭和44年9月30日判決）。



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（週刊「T＆A master」849号(2020.9.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2021.1.6　ビジネスメールUP! 2894号より )