広大地の評価（改正前の評価通達24−4）

　「広大地の評価」通達は、「地積規模の大きな宅地の評価」（評価通達20−2）が新設されたことに伴い廃止された。平成29年度税制改正大綱で「広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。」とされ、具体的には、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより「定量的（絶対的）」なものとして、適用要件の明確化が図られている。


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（週刊「T＆A master」846号(2020.8.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.12.9　ビジネスメールUP! 2886号より )