法人税率の引き下げ財源（2020.12.7)

法人税率の引き下げ財源

　近年の法人税率引下げのたびに大きな財源となってきたのが、欠損金の繰越控除制度の控除上限と、研究開発税制の「総額型」における法人税額の控除上限の引下げだ。欠損金については、大法人を対象に平成23年度改正で80%、27年度改正で65%、28年度改正で50%へと、研究開発税制の総額型の法人税の控除上限は、平成27年度改正で30%から25%へと引下げられている。しかし、コロナ禍の下で迎える令和3年度税制改正では、再びこれらの引上げが議論される可能性がある。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント	2020年11月16日
プレミアム税務	再編等要件に繰欠の控除上限引上げも	2020年10月02日
解説記事	コロナ禍における研究開発税制の論点	2020年06月15日
解説記事	令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税）	2020年02月03日
解説記事	2040年がターゲット　今後の税制改革プログラムを展望する	2019年05月20日
解説記事	図解改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義	2019年04月01日
プレミアム税務	総額型の控除率の屈曲点が増加率8%に	2018年12月17日
解説記事	デジタルエコノミー、市場国への課税権移管という“パンドラの箱”は開けず	2018年11月19日
プレミアム税務	増加率22%超で29年改正前より“増税”	2018年10月29日
オフィシャル税務	法人税率引下げで税額は0.3％減	2018年04月02日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」846号(2020.8.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.12.7　ビジネスメールUP! 2885号より )

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