第三者から入手した相場価格

　時価算定会計基準等では、従来の実務に配慮し、取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者から入手した相場価格を時価の算定に用いることができるとされているが、当該相場価格が会計基準に従って算定されたものであると判断される場合とされている（時価算定会計基準適用指針18項）。判断にあたっては、第三者から入手した価格と企業が計算した推定値とを比較して検討することや、会計基準に従って算定されている類似銘柄の価格と比較することなどが例示されている（同43項）。


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（週刊「T＆A master」844号(2020.8.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2020.11.25　ビジネスメールUP! 2880号より )