国内源泉所得（2020.11.20)

国内源泉所得

　非居住者が国内で行う役務提供等に係る給与等は国内源泉所得に該当し（所法161条①十二）、さらに所基通161−41では、国外勤務と国内勤務分の按分計算方法を定めている。両規定を踏まえれば、海外駐在員が日本に一時帰任した際に支払われた給与等は国内源泉所得として源泉徴収が必要になる。また、租税条約には短期滞在者免税特例があるが（例：日中租税条約第15条②）、「日本企業等から支払われた給与」がある場合には要件（同（b））を満たせず、同特例の適用を受けることはできない。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」844号(2020.8.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.11.20　ビジネスメールUP! 2879号より )

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