徴収猶予の特例

　新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において事業収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少があった場合などに、1年間、地方税の徴収の猶予ができるという制度。担保の提供は不要であり、延滞金もない。令和2年4月30日施行の新型コロナ税特法により導入された。令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象となる。地方団体に納期限までに申請することが必要。


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（週刊「T＆A master」843号(2020.7.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.11.18　ビジネスメールUP! 2878号より )