公正処理基準（法人税法22条4項）

　法人税法22条4項は、法人の収益・費用等の額は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に従って計算されるべき旨を定めているが、同基準が具体的に何を指しているのかは必ずしも明確でない。企業会計原則や会社法の計算規定等は「公正処理基準」の中心をなすものではあるが、そのすべてが必ずしも法人税法上の「公正処理基準」に該当するものではないと解されている。このことは、企業による税務処理の予見可能性を低下させ、しばしば税務訴訟等の要因となっている。


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（週刊「T＆A master」842号(2020.7.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.11.11　ビジネスメールUP! 2875号より )