公正なM&Aの在り方に関する指針（2020.11.2)

公正なM&Aの在り方に関する指針

　経済産業省が2007年9月に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」（MBO指針）を改訂し、2019年6月28日に公表したもの。指針では、MBO及び支配株主による従属会社の買収を中心に、主として手続面から、日本の企業社会における公正なM&Aの在り方を提示している。開示では、特別委員会に関する情報を通じて特別委員会が有効に機能したか否かについて、一般株主が判断できるようにすることが重要としている。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	株対価M&A等が成長戦略実行計画入り	2020年07月10日
プレミアム会社法	Ｍ＆Ａ指針に基づき開示する企業が顕著に	2020年07月02日
プレミアム税務	非完全子会社のスピンオフも税制適格に	2020年06月12日
解説記事	レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い	2020年04月06日
プレミアム会社法	経産省、公正なＭ＆Ａ指針（案）を公表	2019年05月17日
解説記事	「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の解説	2019年04月22日
解説記事	企業結合で識別されたのれん以外の無形資産	2018年03月12日
解説記事	のれんと耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト	2018年02月19日
コラム	非上場株をDCF法による時価評価で第二次納税義務	2016年05月23日
解説記事	「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」の概要	2015年09月21日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」841号(2020.7.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2020.11.2　ビジネスメールUP! 2871号より )

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