継続会開催までの期間

　定時株主総会と継続会の間隔を「2週間」とする解釈がある。これは、株主総会招集通知の発送は総会の2週間前までとされているため（会社法299条1項）、仮に間隔が2週間以上空くのであれば、改めて（臨時株主総会の）招集通知を出すことができるはず、ということを根拠とする。ただ、政府が公表した指針「継続会について」では、定時株主総会から継続会までの期間は「3か月を超えない」ことが目安とされており、臨時株主総会の開催という選択はかなり保守的と言えそうだ。


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（週刊「T＆A master」840号(2020.6.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2020.10.26　ビジネスメールUP! 2868号より )