新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

　新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対する支援金。令和2年6月12日に公布された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」で措置された。中小企業の被保険者に対し休業前賃金の80%（月額上限33万円）を休業実績に応じて支給される。また、雇用保険の被保険者でない労働者についても同様の給付金が手当された。なお、これらは非課税とされている。


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（週刊「T＆A master」839号(2020.6.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.10.21　ビジネスメールUP! 2866号より )