一定の仮定（2020.10.7)

一定の仮定

　今号（週刊「T＆A master」№837　2020.6.8）では2月決算法人が「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期」についてのどのような「一定の仮定」を置いたかをお伝えしたが、12月決算法人の第1四半期報告書についても調査したところ、「一定の仮定」を記載していたのは10社で、そのうち６社は収束時期を「2020年6月まで」と仮定し、残りの4社は「2020年12月末まで」と仮定していたことが確認された。「2021年以降」としているところは１社もなく、最悪でも「年内には収束する」と考えているということだ。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会計	四半期開示、重要な変更なしも追加情報	2020年07月03日
コラム	新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に	2020年06月08日
プレミアム会計	新型コロナの影響、追加情報で開示を	2020年05月15日
プレミアム会計	会計上の見積り、新型コロナの対応示す	2020年04月17日
解説記事	経営者が行った判断と見積りの不確実性の発生要因に関する情報	2018年09月17日
解説記事	企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について	2016年04月18日
解説記事	「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正について～後入先出法の廃止～	2008年12月01日
解説記事	企業会計基準公開草案第25号「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」について	2008年05月19日
解説記事	「ストック・オプション会計に係る論点の整理」について	2003年01月27日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」837号(2020.6.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2020.10.7　ビジネスメールUP! 2860号より )

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