5G法（2020.10.5)

5G法

　正式名称は「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」。特定高度情報通信技術活用システム（5G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保し、同システムの普及を図る目的がある。システム導入事業者（通信キャリア・製造事業者等）は国の指針に基づき、導入計画を作成し、事業所管大臣からの認定を受けることで、日本政策金融公庫の業務の特例（ツーステップローン）や中小企業信用保険法の特例、5G投資促進税制などの適用を受けることができる。

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分類	タイトル	登録日
コラム	5G法は令和2年8月31日施行、5G導入促進税制も	2020年09月07日
解説記事	令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について（上）	2020年08月31日
オフィシャル税務	５Ｇ法が公布、５Ｇ投資促進税制を導入	2020年06月04日
解説記事	令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税）	2020年02月03日
解説記事	注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定	2019年12月23日
コラム	5G投資促進税制	2019年12月09日
プレミアム税務	連結納税見直し、2年度改正での実現確定	2019年12月06日
解説記事	平成30年度税制改正について	2018年01月29日
プレミアム会社法	経産省・個人情報保護法のガイドラインを公表	2004年06月21日
オフィシャル税務	コンテンツの制作や投資促進のための優遇税制を措置へ	2004年03月15日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」837号(2020.6.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.10.5　ビジネスメールUP! 2859号より )

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