家賃支援給付金

　売上が急減（１か月の売上が前年同月比で50％以上減少、又３か月間連続で売上が前年同期比で30％以上減少）した事業者の家賃を支援する措置。具体的には、給付率は２／３、給付上限額（月額）は法人50万円、個人25万円とし、６か月分が給付される。また、複数店舗を所有するなど家賃の総支払い額が高い者については、特例措置として、月額家賃のうち上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額も法人100万円、個人50万円に引き上げられる。


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（週刊「T＆A master」836号(2020.6.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.9.25　ビジネスメールUP! 2855号より )