正当な理由による対価の変更（2020.9.11)

正当な理由による対価の変更

　国税庁は、賃料などの対価の変更が正当な理由に基づくものである例として、賃借人から修繕義務の不履行を理由に賃貸料の減額が求められ、賃貸料の額を減額した場合を挙げる一方、物価変動、租税公課等の増減を理由とする対価の額の変更は、正当な理由に該当しないとしている（平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A問32）。したがって、新型コロナウイルス感染症による賃料の減免は正当な理由に基づくものということになる。

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分類	タイトル	登録日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」834号(2020.5.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.9.11　ビジネスメールUP! 2850号より )

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