持続化給付金

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた、特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対する給付金。万全のセーフティネットを構築し、事業の継続を支えるべく、事業全般に広く使えるのが特徴である。具体的には、事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、法人200万円、個人事業主100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。


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（週刊「T＆A master」833号(2020.5.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.9.2　ビジネスメールUP! 2846号より )