移行料支払請求

　本件の移行料とは、「従業員（社会保険労務士）が税理士法人を退職するにあたり、税理士法人の顧客を従業員の顧客として移行する対価」を指す。顧客から顧問契約が解除されたものとは異なり、本件では、税理士法人による暖簾分けと認定されている。暖簾分けに対しては社内ルールが存在し、定められた金額の移行料を支払うとされていることから、裁判では移行料の支払請求が容認された。移行がスムーズに行われたことに対して当然にその対価を支払うべきとする法律判断と言える。


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（週刊「T＆A master」829号(2020.4.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.7.31　ビジネスメールUP! 2835号より )