譲渡人・譲受人の各立場での価額（2020.7.6)

譲渡人・譲受人の各立場での価額

　本件（A社）株式の譲渡の直前において、株式譲渡人甲及びその同族関係者は、A社の議決権総数の15%以上（22.79%）の議決権を有し、かつ甲個人もA社の議決権総数の5%以上（15.88%）の議決権を有していたから、原則的評価方法である類似業種比準方式により評価（1株当たり2,505円）すべきであり、株式譲受人B社は、A社の議決権割合の7.88%を取得したことで、「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するため、配当還元方式により評価（1株当たり75円）すべきこととなる。

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分類	タイトル	登録日
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解説記事	非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価（1）	2020年05月04日
コラム	最高裁、譲渡所得課税への評価通達文理適用は違法と認定	2020年03月30日
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プレミアム税務	株式交付の“再編税制入り”に高い関心	2019年09月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」826号(2020.3.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.7.6　ビジネスメールUP! 2825号より )

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