書面による同意の意思表示

　株式会社は毎事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないとされているが（会社法296条）、会社法では、実際に株主総会を開催することなく、株主の全員が書面により同意の意思表示をすることにより、株主総会の決議があったものとみなすことができる制度が手当てされている（会社法319条）。この場合、株式会社は株主総会の決議があったものとみなされた日から10年間、書面を本店に備え置くとともに、株主及び債権者は、営業時間内に書面の閲覧等請求をすることができる。


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（週刊「T＆A master」822号(2020.2.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2020.6.12　ビジネスメールUP! 2815号より )