利益A（Amount A）（2020.6.5)

利益A（Amount A）

　OECD事務局が2019年10月9日に公表した「第1の柱」（デジタル課税のうちネクサス及び利益配分に関する国際課税原則の見直しを取り扱っている）に関する公開討議草案では、売上高が一定規模を超える多国籍企業グループに対し、そのグローバルでの利益のうち、Amount A、B、Cの3種類の金額について、市場国に配分することが提案されている。その中心はAmount Aであり、物理的拠点の有無に関らず市場国に新たな課税権を創設し、その市場国への利益配分のルールを定めている。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢デジタル課税」⇒30件

分類	タイトル	登録日
解説記事	OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント	2020年02月24日
解説記事	CbCR2020レビュー公開討議草案の全容	2020年02月24日
プレミアム税務	Tax Baseは全世界ブレンディングが前提	2020年02月21日
解説記事	デジタル課税「第1の柱」が大枠合意	2020年02月17日
プレミアム税務	速報デジタル課税・第1の柱の大枠公表	2020年02月07日
解説記事	令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税）	2020年02月03日
プレミアム税務	連結納税見直し、2年度改正での実現確定	2019年12月06日
解説記事	デジタル課税「Pillar2：税源浸食対抗税制－グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点	2019年12月02日
コラム	軽課税国支払ルール	2019年11月25日
解説記事	速報デジタル課税「第2の柱」のポイント	2019年11月25日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」821号(2020.2.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.6.5　ビジネスメールUP! 2812号より )

過去のニュース、コラムを検索できます