（株式報酬に係る）実質基準（2020.5.27)

（株式報酬に係る）実質基準

　令和２年度税制改正では、会社法改正により株式の無償発行が可能とされたことを受け、過大役員給与に係る形式基準が見直されるが、株式報酬について過大役員給与に係る実質基準が判定されることがあるのか気になるところだ。本誌取材によると、現時点では株式報酬が実質基準で否認されたという事例はない模様。ただ、理論的には株式報酬も実質基準による否認の対象にはなり得る。将来、例えば利益に比して極端に多額な株式報酬が否認される事例が現れるかもしれない。

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　　キーワード　｢実質基準」⇒46件

分類	タイトル	登録日
解説記事	重加算税賦課事案で当局が調査審理を変更	2020年03月30日
コラム	実質基準における不相当に高額な部分	2020年02月24日
プレミアム税務	東京地裁過大役員給与判定で“新基準”	2020年02月21日
プレミアム税務	株式報酬、実質基準による過大認定は	2020年01月31日
プレミアム税務	過大役員給与の形式基準が改正	2020年01月24日
解説記事	デジタル課税「Pillar2：税源浸食対抗税制－グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点	2019年12月02日
コラム	倍半基準	2017年10月16日
コラム	特に重点的に管理すべき富裕層	2016年07月11日
コラム	超富裕層の管理体制を強化、国税当局の対応が明らかに	2015年10月19日
解説記事	租税回避」概念の混迷と否認の限界	2015年10月19日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」820号(2020.1.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.5.27　ビジネスメールUP! 2808号より )

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