共同事業性要件（2020.5.22)

共同事業性要件

　連結納税開始時は①事業関連性、②事業規模（5倍）又は特定役員継続、③法人の事業規模（支配関係成立～加入迄2倍）又は特定役員継続、「加入時」は①完全支配関係継続、②従業者継続、③主要事業継続、④事業関連性、⑤事業規模又は特定役員継続、⑥加入法人の事業規模（支配関係成立～加入迄2倍）又は特定役員継続（支配関係のない法人は①～⑤、ある法人は④～⑥、非適格加入の株式交換等完全子法人は共同事業の適格株式交換等の要件のうち対価要件以外）に該当なら含み損制限等はない。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」819号(2020.1.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.5.22　ビジネスメールUP! 2806号より )

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