地方拠点強化税制

　東京23区に本社がある法人が、その本社機能を地方に移転した場合などに、移転先で取得した建物等に関するオフィス減税や雇用促進税制の税制優遇措置を受けることができる制度。令和2年度税制改正では適用期限が2年延長されたほか、雇用促進税制について、「給与等支給額が比較給与等の支給額以上であること」の要件が外れ、制度の利用がよりしやすくなる。また、移転型の税額控除限度額が雇用者の増加割合にかかわらず、正規新規は50万円、転勤者は40万円に引き上げられる。


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（週刊「T＆A master」816号(2019.12.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.4.17　ビジネスメールUP! 2796号より )