革新的情報産業活用設備の特別償却等

　IoT投資減税と呼ばれるもの。生産性向上特別措置法における認定革新的データ産業活用事業者が同法の施行日（平成30年6月6日）から令和3年3月31日までの間に、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組みに必要なソフトウェアや機械装置、器具備品を取得した場合、30%の特別償却又は3%の税額控除（賃上げに伴う場合は5%）の適用を受けることができる。しかし、令和2年度税制改正で令和2年3月末での廃止が決まった。


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（週刊「T＆A master」815号(2019.12.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.4.10　ビジネスメールUP! 2793号より )