第二の柱（税源浸食対策税制）（2020.3.2)

第二の柱（税源浸食対策税制）

　デジタル課税案のうち、軽課税国への利益移転に対抗し、グローバルな税源浸食を防止するアプローチのこと。第二の柱では、国際的に最低限の税率を定めた上で、それを下回る国（軽課税国）への利益移転に対し、利益を移転されている国が課税できるよう、GloBE（global anti-base erosion）と呼ばれる税制措置が提案されている。具体的には「所得合算ルール」や「税源浸食支払税」からなる。法人税率の引き下げに関する「底辺への競争」を防止するための措置とも位置付けられている。

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分類	タイトル	登録日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」810号(2019.11.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.3.2　ビジネスメールUP! 2777号より )

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