通達と異なる課税処分

　通達と異なる課税処分を不服とした取消請求訴訟が争われる場合には、課税の公平（租税平等主義）の観点から、「信義則違反」が争点の一つとなる。金売買を利用した消費税還付スキーム事案の判決では、消費税還付スキームであるという事案の性質を踏まえ、「原告に生じたとされる不利益は、税務官庁が表示した公式見解（通達）を信頼した結果に起因するものではなく、自らがした事実認定の誤りに起因するもの」として、納税者からの「信義則違反」の主張を斥けている。


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（週刊「T＆A master」809号(2019.10.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.2.21　ビジネスメールUP! 2774号より )