契約基準

　「固定資産の譲渡の時期は、その引渡しがあった日とする。」との取扱いが消費税法基本通達9−1−13に明らかにされている。同通達では、「ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、事業者が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日を資産の譲渡の時期としているときは、これを認める。」とし、いわゆる「契約基準」が導入されている。スキームとしての消費税還付事案への契約基準の適用が本件訴訟の争点となっている。


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（週刊「T＆A master」808号(2019.10.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.2.19　ビジネスメールUP! 2773号より )