離脱時の時価評価課税（2020.1.31)

離脱時の時価評価課税

　現行連結納税制度上、グループを離脱する法人は資産を簿価のまま持ち出せるため、当該離脱法人に含み損資産がある場合、グループ内に残る法人は離脱法人株の売却による譲渡損計上、離脱法人は（離脱後に）含み損の実現という形で、損失を2回控除できてしまう。そこで連結納税制度の見直しでは、グループから離脱する法人がその事業を継続する見込みがないなどの場合には、離脱時にその法人の資産を時価評価し、その評価損益を投資簿価修正の対象とすることなどが検討されている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」806号(2019.10.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.1.31　ビジネスメールUP! 2765号より )

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