消費税の実質課税

　消費税（付加価値税）では、いわゆる益税対策・累積課税排除として、外形（インボイスなど一定の書類への記載）が重視される傾向がある。一方で、所得税法12条・法人税法11条が実質所得者課税の原則を規定しているように、消費税法13条も実質所得者課税の原則を規定する。資産の譲渡等については、名義人ではなく、対価を享受する者が行ったものとして、消費税法の規定を適用する。課税庁は所得税・法人税の実質所得者課税と同様に取扱われるとの立場を堅持している。


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（週刊「T＆A master」805号(2019.9.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.1.24　ビジネスメールUP! 2762号より )