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被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限

 欠損金の引継ぎのみを目的とした適格合併が行われることを防止するため、(1)みなし共同事業要件(法令112条B)を満たすこと、(2)合併法人の適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日、被合併法人の設立の日又は合併法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係があること、のいずれにも該当しない適格合併については、被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが制限される(法法57条B柱書き)。ヤフー事件は(1)、令和元年6月27日東京地裁判決は(2)に関するものである。


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  キーワード 「繰越欠損金⇒410件     

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル税務 法人所得金額は5年連続過去最高を更新 2019年10月18日
コラム 自身の弁護士費用は仕入税額控除の適用あり 2019年10月14日
解説記事 連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ 2019年09月02日
解説記事 税効果会計(法人所得税)に関する注記 2019年09月02日
プレミアム税務 地裁判決で問われる個別否認規定の意義 2019年08月12日
解説記事 令和元年度における法人税関係の改正について 2019年07月29日
プレミアム税務 ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴 2019年07月22日
オフィシャル税務 税制改正で欠損法人数が8年連続減少 2019年06月24日
解説記事 令和元年度における国際課税関係の改正について 2019年06月17日
解説記事 組織再編成の検討の実務(2)―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 2019年06月10日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」796号(2019.7.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.11.11 ビジネスメールUP! 2735号より )

 

 
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