遺留分侵害額請求権

　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるというもの（民法1046条）。民法改正により、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている規定が見直され、令和元年7月1日から施行された。遺留分侵害額請求権は、従来の遺留分減殺請求権と同様、相手方に一方的に意思表示することにより行使することができる形成権である。よって、その権利行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生する。


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（週刊「T＆A master」795号(2019.7.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.11.8　ビジネスメールUP! 2734号より )