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譲渡制限付株式

 税法上は、@一定期間の譲渡制限が設けられている株式及びA法人により無償取得事由として勤務条件又は業績条件が達成されないこと等が定められている株式であることの要件を満たす株式のことをいう。加えて、B役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される株式等であること及びC役務提供を受ける法人又はその関係法人の株式であることの要件を満たす場合は特定譲渡制限付株式となり、事前確定届出給与の要件に該当する場合には原則として損金の額に算入できる。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」793号(2019.7.1「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.10.23 ビジネスメールUP! 2728号より )

 

 
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