情報照会手続（2019.10.7)

情報照会手続

　情報照会手続には、事業者等への協力要請と事業者等への報告の求めがある。このうち事業者等への協力要請は現行実務上も任意の情報照会として実施されていたが、事業者等に断られるケースもあったことから、その根拠規定が税法上明確化された（通則法74条の7の2）。また、事業者等への報告の求めは新たに整備された仕組みで、申告漏れの可能性が相当程度認められることなどを要件として、対象者の情報（住所氏名・番号（個人・法人）に限る）の報告を求めることができるものである。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢情報照会」⇒22件 　　　

分類	タイトル	登録日
コラム	スマート税務行政の実現に向けICTなどのインフラを整備	2019年08月26日
コラム	プロジェクトチーム	2019年08月26日
解説記事	令和元年度における納税環境整備に関する改正について	2019年06月24日
コラム	国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ	2019年06月17日
プレミアム税務	個人番号照会スキーム、今国会で実現へ	2019年03月11日
解説記事	平成31年度税制改正について	2019年01月28日
プレミアム税務	ほふりが個人番号一括取得で調査効率化	2019年01月28日
プレミアム税務	任意の情報照会拒否なら強制力&罰則も	2018年12月10日
コラム	マイナンバーを含む個人情報、行政機関はどこまで把握可能か	2015年08月10日
解説記事	新たに「利用番号」を導入など、法案修正のうえ次期国会で成立へ	2012年09月17日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」791号(2019.6.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.10.7　ビジネスメールUP! 2722号より )

過去のニュース、コラムを検索できます