低額譲渡課税(みなし譲渡)
個人が譲渡所得の基因となる資産(株式など)を時価の2分の1未満の対価で法人に譲渡した場合には、時価により譲渡があったものとみなされる(所法59@二、所令169)。換言すれば、個人が株式などを時価の2分の1以上で法人に譲渡した場合には、原則としてみなし譲渡は適用されない。ただし、その譲渡先の法人が同族会社である場合には、時価の2分の1以上の譲渡であってもその譲渡が行為計算否認規定に該当すれば、低額譲渡課税が行われることがある(所基通59−3)。
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キーワード 「みなし譲渡」⇒121件
分類 |
タイトル |
登録日 |
解説記事 |
令和元年度における所得税関係の改正について(下) |
2019年07月15日 |
解説記事 |
非上場株式の低額譲渡課税で納税者勝訴の逆転判決 |
2018年09月10日 |
解説記事 |
遺言(12)―遺言の内容(4) |
2018年05月14日 |
解説記事 |
個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(配当還元価額適用の可否) |
2018年01月22日 |
プレミアム税務 |
みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化 |
2017年01月16日 |
解説記事 |
公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点 |
2016年10月24日 |
解説記事 |
重要な追加改正が行われた国外転出時課税制度 |
2016年01月25日 |
解説記事 |
対価性の判断(その2) |
2015年12月28日 |
解説記事 |
平成27年版 実務家のための譲渡所得の審理上の留意点に係るQ&A |
2015年12月07日 |
解説記事 |
検証 日産自動車事件 |
2015年11月09日 |
解説記事 |
「租税回避」概念の混迷と否認の限界 |
2015年10月19日 |
解説記事 |
国外転出時課税制度の概要と問題点(特に国外転出相続時課税において申告期限で未分割の場合) |
2015年09月07日 |
解説記事 |
平成27年度における所得税関係の改正について |
2015年07月20日 |
解説記事 |
承認と放棄(1)−熟慮期間と相続の承認 |
2015年07月13日 |
プレミアム税務 |
国外転出時課税、未分割時の取扱いは? |
2015年05月25日 |
コラム |
みなし譲渡所得課税 |
2015年05月25日 |
解説記事 |
個人事業者の消費税実務 |
2014年11月24日 |
解説記事 |
平成26年度における所得税関係の改正について(下 |
2014年07月21日 |
プレミアム税務 |
時価超える株式譲渡で譲渡所得と認めず |
2014年06月23日 |
解説記事 |
公益法人の税務の留意点(2)〜公益認定法人を中心として〜 |
2014年02月10日 |
(以上、最新順、資料除く) |
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(週刊「T&A master」790号(2019.6.10「今週の専門用語」より転載)
(分類:税務 2019.9.25 ビジネスメールUP!
2717号より
)
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