賃上げ・生産性向上のための税制

　所得拡大促進税制を改組するかたちで平成30年度税制改正により整備された税制である。旧制度からの主な変更点は、継続雇用者の定義を見直して計算方法を簡素化したうえで、継続雇用者給与等支給額が前年度比3%（中小企業は1.5%）以上増加していることが要件とされたほか（旧制度は基準年度比で一定割合以上の増加等が適用要件）、大企業の場合は一定の国内設備投資が新たに要件とされた。また、給与増加額に対する税額控除率が従前の10%から15%に拡充されている。


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（週刊「T＆A master」789号(2019.6.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.9.18　ビジネスメールUP! 2715号より )