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大法人による完全支配関係
通常の完全支配関係（法法二条第十二号の七の六）を、さらに「大法人による」と言う文言で限定した完全支配関係を指す。例えばグループの頂点にある法人Aが大法人B、大法人Cの株式をそれぞれ100%保有しており、大法人B、大法人Cが法人Dの株式をそれぞれ50%ずつ保有している場合、大法人B（あるいは大法人C）と法人Dの間には相互の完全支配関係はあるが、「大法人B（あるいは大法人C）による」完全支配関係はないことになる。
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キーワード ｢完全支配関係」⇒386件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ |
2019年09月02日 |
| プレミアム税務 |
地裁判決で問われる個別否認規定の意義 |
2019年08月12日 |
| 解説記事 |
令和元年度における法人税関係の改正について |
2019年07月29日 |
| 解説記事 |
令和元年度における国際課税関係の改正について |
2019年06月17日 |
| 解説記事 |
組織再編成の検討の実務（2）―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え |
2019年06月10日 |
| 解説記事 |
図解「みなし大企業」の範囲 |
2019年06月03日 |
| 解説記事 |
報酬委員会決定手続など、平成31年度改正の政令公布 |
2019年04月08日 |
| 解説記事 |
平成31年度税制改正について |
2019年01月28日 |
| プレミアム税務 |
時価評価課税や欠損金の持込制限緩和へ |
2018年11月12日 |
| コラム |
税効果会計実務指針移管後の残された課題とは？ |
2018年10月08日 |
| プレミアム税務 |
再編後の逆さ合併を適格とする案が浮上 |
2018年09月17日 |
| 解説記事 |
平成30年度における法人税関係の改正について |
2018年07月16日 |
| 解説記事 |
特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 |
2018年05月21日 |
| 解説記事 |
組織再編成の適格要件など、平成30年度改正の政令公布 |
2018年04月09日 |
| 解説記事 |
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の概要 |
2018年04月02日 |
| プレミアム税務 |
二次再編でも従業者従事要件等が緩和 |
2018年02月26日 |
| 解説記事 |
平成30年度税制改正について |
2018年01月29日 |
| プレミアム税務 |
スピンオフ準備、兄弟会社の合併も適格 |
2018年01月29日 |
| 解説記事 |
平成30年度組織再編税制改正の留意点 |
2018年01月22日 |
| 解説記事 |
Q&Aで読み解く国税の申告手続の電子化 |
2017年12月25日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」789号(2019.6.3「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.9.13 ビジネスメールUP!
2714号より
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